（趣旨）

第１条　この条例は、地方公務員法（昭和25年法律第261号）第29条第４項の規定に基づき、紀の海広域施設組合職員（以下「職員」という。）の懲戒の手続及び効果に関し必要な事項を定めるものとする。

（懲戒の手続）

第２条　戒告、減給、停職又は懲戒処分としての免職の処分は、その旨を記載した書面を当該職員に交付して行わなければならない。

（減給の効果）

第３条　減給は、１日以上６月以下の期間、給料の月額の10分の１以下を減ずるものとする。

（停職の効果）

第４条　停職の期間は、１日以上６月以下とする。

２　停職者は、その職を保有するが、職務に従事しない。

３　停職者は、停職期間中、いかなる給与も支給されない。

（委任）

第５条　この条例の実施について必要な事項は、別に定める。

附　則

この条例は、公布の日から施行する。