トップページ<組合について<例規集<紀の海広域施設組合監査委員条例       　○紀の海広域施設組合監査委員条例   平成22年４月１日 条　例　第　３　号   　　（趣旨） 第１条　紀の海広域施設組合の監査委員（以下「委員」という。）に関しては、法令にめるものを除くほか、 　　この条例の定めるところによる。 　　（監査の通知） 第２条　監査、検査、審査を行うときは、その期日前５日までにその期日、その他必要な事項を管理者に 　　通知しなければならない。ただし、特別な事情があるときは、この限りでない。 　　（例月出納検査） 第３条　地方自治法（昭和22年法律第67号）第235条の２第１項の規定による現金出納検査は毎月27日とする。 　　ただし、特別の事情があるときは、この限りでない。 　　（決算等の審査意見の提出） 第４条　地方自治法第233条第２項の規定による決算及び証書類、その他関係書類の審査についての意見は、 　　審査に付された日から20日以内にこれを管理者に提出しなければならない。ただし、特別の事情があるときは、 　　この限りでない。 　　（告示及び公表） 第５条　委員が行う告示及び公表は、紀の海広域施設組合公告式条例 　　（平成22年条例第１号）の例による。 　　（監査委員の事務） 第６条　委員の事務は、組合事務所で行う。 　　　　附　則 　　この条例は、平成22年４月１日から施行する。
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